解雇・雇止め・内定取消の法律相談
ホーム
ごあいさつ
事務所概要
弁護士費用
相談申込み
解雇の論点
雇止めの論点
懲戒解雇の論点
内定取消の論点
継続雇用の論点
バックペイの論点
退職金の論点
解雇・雇止め・内定取消を争う手続
コラム
退職金の論点
退職金をめぐる論点について、裁判例を紹介するなどしてご説明します。
慣行による退職金請求が認められる要件
中退共退職金の返還を約する合意の効力
非違行為を理由とする退職金の不支給
ホーム
ごあいさつ
事務所概要
弁護士費用
相談申込み
解雇の論点
無効な解雇の承認
東地判H21.1.30
大地判H3.10.29
東地決S32.2.7
違法な解雇は不法行為となるか
東地判H19.11.29
大地判H18.10.26
東地判H4.9.28
無許可兼職(二重就職)は解雇事由となるか
東地判H20.12.5
名古屋地判S47.4.28
試用期間中の解雇が無効となる場合
労災と解雇制限
長期間の経過と懲戒処分の可否
雇止めの論点
雇止めが無効となる要件
不更新条項の効力
雇止めに対する対処
更新又は締結の申込み
懲戒解雇の論点
就業規則が有効となるための要件
最判H15.10.10
懲戒処分後に認識した事由に基づいて懲戒処分を有効とできるか
最判H8.9.26
辞職又は合意退職による退職後に懲戒解雇できるか
大地判S58.6.14
手続の相当性と懲戒解雇の効力
東地決H23.1.21
退職金没収の適法性
不利な事実の不告知と経歴詐称
内定取消の論点
内定によって生じる法律関係
最判S54.7.20
内定取消しが適法となるのはどのような場合か
最判S54.7.20
不当な内定取消しに対して何を請求できるか
継続雇用の論点
雇用継続が認められる要件
継続雇用の雇止めの適法性
バックペイの論点
就労の意思の必要性
東地判H9.8.26
解雇中に他社で得た収入はどうなるか
退職金の論点
慣行による退職金請求が認められる要件
東地判H7.6.12
中退共退職金の返還を約する合意の効力
東高判H17.5.26
非違行為を理由とする退職金の不支給
東高判東H15.12.11
解雇・雇止め・内定取消を争う手続
労働審判の手続
民事訴訟(本訴)の手続
仮処分の手続
解決事例
30代男性Aさんのケース
30代男性Bさんのケース
60代男性Cさんのケース
コラム
解雇
懲戒解雇
内定取消
雇止め
その他労働問題
トップへ戻る