解雇・雇止め・内定取消の法律相談
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解雇の論点
雇止めの論点
懲戒解雇の論点
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解雇・雇止め・内定取消を争う手続
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解雇の論点
無効な解雇の承認
東地判H21.1.30
大地判H3.10.29
東地決S32.2.7
違法な解雇は不法行為となるか
東地判H19.11.29
大地判H18.10.26
東地判H4.9.28
無許可兼職(二重就職)は解雇事由となるか
東地判H20.12.5
名古屋地判S47.4.28
試用期間中の解雇が無効となる場合
労災と解雇制限
長期間の経過と懲戒処分の可否
雇止めの論点
雇止めが無効となる要件
不更新条項の効力
雇止めに対する対処
更新又は締結の申込み
懲戒解雇の論点
就業規則が有効となるための要件
最判H15.10.10
懲戒処分後に認識した事由に基づいて懲戒処分を有効とできるか
最判H8.9.26
辞職又は合意退職による退職後に懲戒解雇できるか
大地判S58.6.14
手続の相当性と懲戒解雇の効力
東地決H23.1.21
退職金没収の適法性
不利な事実の不告知と経歴詐称
内定取消の論点
内定によって生じる法律関係
最判S54.7.20
内定取消しが適法となるのはどのような場合か
最判S54.7.20
不当な内定取消しに対して何を請求できるか
継続雇用の論点
雇用継続が認められる要件
継続雇用の雇止めの適法性
バックペイの論点
就労の意思の必要性
東地判H9.8.26
解雇中に他社で得た収入はどうなるか
退職金の論点
慣行による退職金請求が認められる要件
東地判H7.6.12
中退共退職金の返還を約する合意の効力
東高判H17.5.26
非違行為を理由とする退職金の不支給
東高判東H15.12.11
解雇・雇止め・内定取消を争う手続
労働審判の手続
民事訴訟(本訴)の手続
仮処分の手続
解決事例
30代男性Aさんのケース
30代男性Bさんのケース
60代男性Cさんのケース
コラム
解雇
懲戒解雇
内定取消
雇止め
その他労働問題
ブログ
2023年05月03日 - 労働審判の申立てができる紛争の範囲
2023年03月29日 - 不本意な退職と退職金
2022年10月24日 - 高年齢者の継続雇用の拒絶
2022年03月13日 - 就労の意思・能力と賃金請求権
2022年01月01日 - 業務命令でワクチン接種を命じられるか
2021年12月24日 - 退職金規程がない場合の退職金請求
2021年10月31日 - 退職金をめぐる、よくある誤解
2021年07月24日 - 「自由な意思に基づく同意」の法理
2021年07月01日 - 「退職させてくれない」という相談
2020年10月14日 - メトロコマース事件最判
2020年04月01日 - 休業時の賃金は6割のみか
2020年02月12日 - 地位確認請求訴訟の管轄裁判所
2020年02月11日 - 使用者による時季指定から年休権を守る方法
2020年01月22日 - 同一労働同一賃金と退職金
2019年09月19日 - 「これってパワハラですか?」という問について
2019年06月13日 - 非正規労働者と退職金
2019年02月01日 - 解雇予告期間の計算方法
2019年01月20日 - 不当解雇(雇止め)後の賃金と民法改正
2019年01月14日 - 解雇か合意退職か
2019年01月08日 - 残業代請求に関するサイトを開設しました
2018年12月23日 - 懲戒解雇と退職金請求
2018年12月01日 - 年俸の一方的減額
2018年05月07日 - 解雇日退職と和解日退職
2018年05月01日 - 有期雇用の一方的条件変更の可否
2018年04月30日 - 退職後の競業避止義務を課す誓約書
2018年03月30日 - 違法な人事措置の撤回と賃金債権の帰趨
2018年01月04日 - 無期転換申込権発生の見込みと雇止め
2017年09月27日 - 労使慣行に基づく退職金請求
2017年04月30日 - 休職期間の始期
2016年07月18日 - 付加金の請求と訴状に貼る印紙額
2016年03月16日 - 退職時の有給休暇取得
2016年03月05日 - 賃金債権を放棄する誓約書・確認書・念書
2016年03月02日 - 休職期間満了による解雇・自動退職の適法性
2016年02月07日 - 自己の犯罪歴を告知する義務があるか
2016年01月23日 - 退職金の返還請求
2015年09月12日 - 就業規則が周知されていない場合の戦い方
2015年09月09日 - 就労の始期が特定されていない内定通知の効力
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