サイトマップ

• ホーム
• ごあいさつ
• 事務所概要
• 弁護士費用
• 相談申込み
• 解雇の論点
• • 無効な解雇の承認
  • • 東地判H21.1.30
    • 大地判H3.10.29
    • 東地決S32.2.7
  • 違法な解雇は不法行為となるか
  • • 東地判H19.11.29
    • 大地判H18.10.26
    • 東地判H4.9.28
  • 無許可兼職（二重就職）は解雇事由となるか
  • • 東地判H20.12.5
    • 名古屋地判S47.4.28
  • 試用期間中の解雇が無効となる場合
  • 労災と解雇制限
  • 長期間の経過と懲戒処分の可否
• 雇止めの論点
• • 雇止めが無効となる要件
  • 不更新条項の効力
  • 雇止めに対する対処
  • 更新又は締結の申込み
• 懲戒解雇の論点
• • 就業規則が有効となるための要件
  • • 最判H15.10.10
  • 懲戒処分後に認識した事由に基づいて懲戒処分を有効とできるか
  • • 最判H8.9.26
  • 辞職又は合意退職による退職後に懲戒解雇できるか
  • • 大地判S58.6.14
  • 手続の相当性と懲戒解雇の効力
  • • 東地決H23.1.21
  • 退職金没収の適法性
  • 不利な事実の不告知と経歴詐称
• 内定取消の論点
• • 内定によって生じる法律関係
  • • 最判S54.7.20
  • 内定取消しが適法となるのはどのような場合か
  • • 最判S54.7.20
  • 不当な内定取消しに対して何を請求できるか
• 継続雇用の論点
• • 雇用継続が認められる要件
  • 継続雇用の雇止めの適法性
• バックペイの論点
• • 就労の意思の必要性
  • • 東地判H9.8.26
  • 解雇中に他社で得た収入はどうなるか
• 退職金の論点
• • 慣行による退職金請求が認められる要件
  • • 東地判H7.6.12
  • 中退共退職金の返還を約する合意の効力
  • • 東高判H17.5.26
  • 非違行為を理由とする退職金の不支給
  • • 東高判東H15.12.11
• 解雇・雇止め・内定取消を争う手続
• • 労働審判の手続
  • 民事訴訟（本訴）の手続
  • 仮処分の手続
  • 解決事例
  • • 30代男性Ａさんのケース
    • 30代男性Ｂさんのケース
    • 60代男性Ｃさんのケース
• コラム
• • 解雇
  • 懲戒解雇
  • 内定取消
  • 雇止め
  • その他労働問題

ブログ

• 2025年03月21日 - 給料から不当に控除された金員の不当利得返還請求
• 2024年11月16日 - 「不利益変更」とは何か
• 2023年05月03日 - 労働審判の申立てができる紛争の範囲
• 2023年03月29日 - 不本意な退職と退職金
• 2022年10月24日 - 高年齢者の継続雇用の拒絶
• 2022年03月13日 - 就労の意思・能力と賃金請求権
• 2022年01月01日 - 業務命令でワクチン接種を命じられるか
• 2021年12月24日 - 退職金規程がない場合の退職金請求
• 2021年10月31日 - 退職金をめぐる、よくある誤解
• 2021年07月24日 - 「自由な意思に基づく同意」の法理
• 2021年07月01日 - 「退職させてくれない」という相談
• 2020年10月14日 - メトロコマース事件最判
• 2020年04月01日 - 休業時の賃金は6割のみか
• 2020年02月12日 - 地位確認請求訴訟の管轄裁判所
• 2020年02月11日 - 使用者による時季指定から年休権を守る方法
• 2020年01月22日 - 同一労働同一賃金と退職金
• 2019年09月19日 - 「これってパワハラですか？」という問について
• 2019年06月13日 - 非正規労働者と退職金
• 2019年02月01日 - 解雇予告期間の計算方法
• 2019年01月20日 - 不当解雇（雇止め）後の賃金と民法改正
• 2019年01月14日 - 解雇か合意退職か
• 2019年01月08日 - 残業代請求に関するサイトを開設しました
• 2018年12月23日 - 懲戒解雇と退職金請求
• 2018年12月01日 - 年俸の一方的減額
• 2018年05月07日 - 解雇日退職と和解日退職
• 2018年05月01日 - 有期雇用の一方的条件変更の可否
• 2018年04月30日 - 退職後の競業避止義務を課す誓約書
• 2018年03月30日 - 違法な人事措置の撤回と賃金債権の帰趨
• 2018年01月04日 - 無期転換申込権発生の見込みと雇止め
• 2017年09月27日 - 労使慣行に基づく退職金請求
• 2017年04月30日 - 休職期間の始期
• 2016年07月18日 - 付加金の請求と訴状に貼る印紙額
• 2016年03月16日 - 退職時の有給休暇取得
• 2016年03月05日 - 賃金債権を放棄する誓約書・確認書・念書
• 2016年03月02日 - 休職期間満了による解雇・自動退職の適法性
• 2016年02月07日 - 自己の犯罪歴を告知する義務があるか
• 2016年01月23日 - 退職金の返還請求
• 2015年09月12日 - 就業規則が周知されていない場合の戦い方
• 2015年09月09日 - 就労の始期が特定されていない内定通知の効力